近年、贈収賄・腐敗行為に関する法規制が国際的に強化され、摘発が厳格化しています。KOMORIグループでは、従前より、KOMORIグループ企業行動憲章で「法令の遵守と社会倫理に則った公正・透明な企業活動」を掲げ、社員行動基準で「公務員等に対する贈賄等の禁止」を具体的に明記して、違反行為の防止に努めていますが、当社グループ事業のグローバル化の進展と法規制強化や摘発の厳格化という昨今の状況に鑑み、KOMORIグループ全体の贈収賄リスクへの対応をさらに強化する必要があります。

KOMORIグループでは、2011年に「贈収賄の防止に断固たる姿勢を持って臨む」ことを取締役会において決意表明しました。米国海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act）、英国贈収賄防止法（Bribery Act）、中国商業賄賂規制、日本国不正競争防止法をはじめとした贈収賄防止の世界的な関心の高まりに鑑み、KOMORIグループの事業を遂行する国・地域に適用されうる贈収賄の禁止に関する法規制を遵守し、賄賂の授受を禁止するとともに、当社グループが関わる取引について正確な記録を保持することを改めて宣言することとしました。また、当社グループが関わる事業における贈収賄を排除し、清廉な事業遂行を確保するため、当社を代理して事業またはその一部を遂行する者や、当社の取引相手に対しても、これら贈収賄の禁止に関する法規制の遵守を求めます。

KOMORIグループは、グループのすべての役員、従業員、代理人および取引相手に、以下のことを求めます。

• 「公務員」とは、すべての公務員、政党、公職候補者のほか、国有・政府の支配下にある企業（例として国有銀行の従業員・役員等）を含みます。
• 「代理人」とは、仲介によって取引を実施したり、KOMORIグループを代理して取引の仲介・斡旋等を実施する者をいいます。
• 「取引相手」とは、KOMORIグループが取引を実施する相手方をいいます。
• 「賄賂」とは、公務員その他の者に対し、事業獲得・維持や不当な利益を得る目的で何らかの価値を供与することをいい、いわゆるファシリテーションペイメント（政府業務の円滑化目的の支払）であっても賄賂に該当します。
• 「行動原則」とは、この『KOMORIグループ贈収賄禁止基本方針』を含む、贈収賄の禁止に関する方針、規程・基準、ガイドライン等、KOMORIグループの役員、従業員等が遵守すべき考え方やルールをいいます。