「環境に優しい生産・設備」を追求し、再生可能エネルギーの活用、省エネルギー化、カーボンオフセットの活用を通じてCO₂排出量削減に取り組んでいます。今後も、エネルギーマネジメントの強化、廃棄物削減、資源循環の推進を通じて、環境負荷の低減に取り組んでまいります。

国内外の生産拠点では、太陽光発電設備を積極的に導入しています。その他の拠点でも、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを進めています。KOMORIグループの2025年度の再エネ電力使用量は前年度比26.6％増加し、再エネ比率は10.8％となりました。2026年度は、つくばプラントへの太陽光発電設備の増設などにより、同比率は約18％となる見込みです。以降も継続的な向上を計画しています。

太陽光発電設備導入

生産拠点を中心に、LED照明、省エネ型空調設備をはじめとした省エネ型設備の導入を進め、エネルギー使用量の削減を推進しております。また、エネルギー使用量の可視化、分析、マネジメントにも取り組んでおります。

KOMORIグループは、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入による排出削減を推進するとともに、現時点で削減が難しい排出に対する補完的な対応策として、カーボンオフセットの活用を開始しました。2026年9月から、つくばプラントに「カーボンオフセット都市ガス（地球環境貢献型）」（東京ガス）※を導入しています。

※天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、森林保全などの国際的なプロジェクトで創出されたカーボンクレジットにより相殺することで、地球規模での温室効果ガス削減に貢献可能な都市ガスです。

また、このカーボンオフセット都市ガスの導入は、温室効果ガス削減に貢献するだけでなく、森林保全による生物多様性の保護、環境保全プロジェクトの実施による雇用創出および経済活性化等、カーボンクレジットの創出プロジェクトが行われる現地での様々なSDGsの目標達成にも貢献しています。
創出プロジェクトの事例：
東京ガス社員が訪ねた カーボンクレジットを⽣み出す環境保全プロジェクトの現場 | 東京ガス・TGES

KOMORIは「環境負荷の低い生産ソリューション」を提供するために、温室効果ガス(GHG)排出量を削減する製品の開発、リリースを推進しております。

LITHRONE GX/G advance EXエディション

環境に優しい3つの機能により印刷中の消費電力を18％削減※、またフィーダー・デリバリーの安定稼働により損紙枚数を低減することで、GHGの削減と高い生産性を両立します。

その他の環境配慮型製品

LITHRONE E37/37P

コンパクトながら高性能なA全サイズ機。最適化されたインカー配列「スマートインキングフロー」を搭載し、消費電力を削減します。

SYSTEM G38

KOMORI独自の速乾システムH-UVを搭載したオフセット輪転印刷機。熱風ドライヤーレスでガスを使用せず、大きなエネルギー削減効果を実現します。

J-throne29

次世代型B2枚葉UVインクジェットデジタル印刷機。クラス最高の印刷速度6,000sphの高い生産性と、消費電力・消耗品削減による環境負荷低減を両立します。

サステナブルな印刷を叶える3つの機能

KOMORIは、環境に配慮した要素技術の開発を加速しています。なかでも、スマートインキングフロー、DCブロアー、e-ミストは主力モデルへの搭載を拡大し、消費電力の削減に貢献しています。

スマートインキングフロー

最新の解析技術をもとに最適化されたローラー配列です。 安定した濃度コントロールができ、印刷品質の向上が可能です。さらに、回転駆動の負荷低減により排気熱量とエネルギー消費量を削減します。

1

DCブロアー

安定した用紙搬送を実現するKOMORIのDCブロアーは、風量を効率よく得ながら、高回転・高効率と小型軽量化を実現した経済的で環境にも優しいブロアーです。低エネルギー稼働と低発熱により消費電力を大幅に削減します。

2

e-ミスト

マイクロミストが用紙に直接加湿を行う、画期的な静電気対策システムです。用紙全体を加湿し、排紙部での紙揃えが向上します。加湿時間・消費電力・消費水量においてエネルギー効率を最適化しています。

3

社外・社内コミュニケーション

KOMORIは、サプライヤー企業との定例会、経営幹部向け勉強会などにおいて、企業に求められる環境対応および透明性の高い情報開示の重要性について説明し、理解を深めてもらうとともに、取り組みの強化を図っております。

KOMORIは、TCFD（The Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った気候関連情報開示を継続するとともに、ISSB（International Sustainability Standards Board、国際サステナビリティ基準審議会）や日本のSSBJ（サステナビリティ基準委員会）の動向を踏まえ、開示内容の充実を図っていきます。

KOMORIの気候変動対応を含めた環境全体の基本方針や重要事項は、「CSR委員会」において報告・協議されます。CSR委員会は年4回の開催を予定し、CSR委員会で決議した内容は必要に応じて取締役会に提議・報告し、グループ全体戦略へ反映しております。

CSR委員会の下部組織である「リスクマネジメント委員会」を設置し、各本部と連携して取り組んでおります。リスクの特定と評価に際しては気候関連を含む経営環境のあらゆる側面リスクを抽出した上で、リスクの発生頻度と影響度で評価を行っております。活動進捗についてはリスクマネジメント委員会で討議され、特に重要とされたリスクはCSR委員会および取締役会に報告・協議されます。

気候変動による事業への影響を考察するために、「国際エネルギー機関（IEA）」や「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」など外部機関が公表している気候関連シナリオを参考に、シナリオ分析を行いました。パリ協定の実現に向けて世界全体が低炭素社会へ移行した場合、環境関連の法規制が厳格化するおそれがあり、追加的義務および費用が発生する可能性があります。分析では、「KOMORIエコビジョン」で定める2030年時点の気候変動による影響を定量・定性の両面で評価を行っております。リスクおよび機会とその財務影響を明確化し、今後の対応の方向性・方針・戦略の検討のプロセスを実施しています。分析結果および取り組み状況は以下の通りです。

気候変動シナリオに基づくリスクと機会の分析結果

※上記表は、横スクロールで全体をご覧いただけます。

評価指標

• 2022年3月期の営業利益実績に対しての影響がある（考えられる）項目に対して以下の基準で定量的な評価を実施しております。
  ⇒大：5%以上、中：1%以上～5%未満、小：1%未満
• 定量的な評価を行っていない影響については、定性的な考察を踏まえて評価し、定性的な評価は「グレー」で表示しております。

KOMORIは2015年に策定した「KOMORIエコビジョン2030」において、気候変動における目標として、2031年3月期までに自社CO2総排出量の2011年3月期比50％削減を設定し、2021年3月期には中間目標である30%低減を達成するなど、CO2排出量削減に向けた活動を推進してまいりました。2023年3月期より、GHG排出量算定手法の標準化の流れに併せてScope2をマーケット基準とした算定方法の変更を行うとともに、2050年カーボンニュートラル達成に向けて「KOMORIエコビジョン」を改定しました。Scope1+2のGHG排出量は2023年3月期を基準年として2031年3月期26％低減を目標として取り組んでおります。