KOMORIグループは人権を尊重し、差別に反対し多様性を促進する企業活動を行います。全ての関係者の尊厳を保護し、国際基準に則った人権尊重の取り組みに努めます。

KOMORIグループは、事業の展開にあたり、国の内外において、人権を尊重し、関係するすべての法律、国際ルール、およびその精神を遵守し高い倫理観をもって持続発展可能な社会の創造に向けて行動します。KOMORIグループは国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「KOMORIグループ人権方針」を定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。

• KOMORIグループ人権方針（2024年11月制定）

KOMORIグループの行動規範である「KOMORIグループ企業行動憲章」と「KOMORIグループ社員行動基準」の条文には、国内のみならず各国・地域の法令を遵守するとともに、国際規範に基づく普遍的人権を尊重することを基本し、事業に関わる全ての人の人格と個性の尊重、差別を行わない旨を明記しています。この行動規範は7か国語に翻訳され国内外のグループ従業員の意識の向上に役立てられています。

• KOMORIグループ企業行動憲章（2024年改定版）
• KOMORIグループ社員行動基準（2025年改訂版）

KOMORIグループでは英国現代奴隷法に基づきステートメントを開示しています。

KOMORIグループは、協力企業の皆様を含めたパートナーに感動を与え、幅広い共創と協働の構築に取り組んでまいります。

KOMORIグループは、2023年度より「感動企業の実現」を新たに経営理念として定めました。我々はお客様のみならず、あらゆるステークホルダーや従業員、さらには我々が暮らす社会や地球環境に対し「感動」をもたらすべきだと考えております。
経営理念に基づき「KOMORIグループ調達基本方針」を定め、これらの方針に基づく公正公平な調達活動を行うとともに、協力企業の皆様と相利共生の関係構築に努めてまいります。
協力企業の皆様への情報提供の取り組みとして、年に1回の協力企業方針説明会などでKOMORIの理念を共有しています。さらに、2ヶ月に1回、主力の2つの工場（つくばプラント、小森マシナリー）で協力企業定例会を行い、部材調達に関する重要な情報を共有しています。また、環境対応に関するKOMORIの取り組みや最新動向などの情報提供を実施し環境に配慮した調達も積極的に推進しています。

• KOMORIグループ調達基本方針（2024年5月作成）

製品やサービスが生み出されるサプライチェーン全体に対するお客様の関心が年々高まっております。KOMORIグループでは、重要な役割を担っている協力企業の皆様と共に、企業の社会的責任（CSR）に関する共通の認識を持ち、協調して取り組んでいくことが必要であると考えております。そのため、「KOMORIグループCSR調達ガイドライン」を策定し、協力企業の皆様と共に取り組んでいます。

• KOMORIグループ CSR調達ガイドライン ver.1.1（2025年6月改正）

グリーン調達ガイドラインについては、サステナビリティページ・環境（E）の化学物質管理のページをご参照下さい。

パートナーシップ構築宣言は、企業がサプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者と連携し、共に成長することを目的としています。KOMORIは、持続可能な成長と社会的責任を果たすために、協力企業の皆様とのパートナーシップの重要性を認識し、2023年5月にパートナーシップ構築宣言を公表しました。

• KOMORIパートナーシップ構築宣言（2026年3月更新）

協力企業の皆様の困りごとの中から、KOMORIに対する改善要望を引出し、技術的アプローチによる品質改善と原価改善の活動を進めております。

平均5万点の部品で構成されるKOMORIの印刷機械の生産は高い品質を有する多くの協力企業のサポートなくしては成り立ちません。KOMORIが100周年を迎えるにあたり、永年の取引企業を表彰いたしました。

KOMORIグループは、多様な人財一人ひとりが自律的に成長し、活躍し続けられる組織を目指しています。そのため、性別・国籍・年齢・障がいの有無にかかわらず多様な人財の採用・活用を推進し、ライフイベントに沿った支援策の充実や働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

事業のグローバル化への対応として、海外人財の積極的な採用を進めるとともに、国内外の社員がそれぞれの役割で最大限に力を発揮できるよう、人財活用・育成の仕組みを構築しています。また、年1回、全執行役員・本部長クラスが参加する「グローバル人財育成協議会」を開催し、各本部の人財育成の進捗を確認・議論することで継続的な人財育成を推進しています。2024年度には本社組織の本部長職に外国籍の執行役員2名を登用し、2024年度に3名・2025年度に3名の外国籍社員（韓国、インドネシア、中国）を新卒およびキャリア採用を実施しました。さらに、グローバル幹部社員研修（第1期生11名）やグローバル小森塾（第7期生19名）といった幹部・中堅向けのグローバル研修プログラムを開始し、異文化マネジメントやグローバル経営などの教育を導入しました。若手社員に対してもトレーニー制度（海外研修派遣制度）を運用し、将来のグローバル人財候補を育成しています。

海外現地法人との連携と人事制度整備

グループ各社の人事責任者が集う「グローバルHRミーティング」を開催し、各現地法人の人事課題や人財情報を共有して人事部門間の連携を強化するとともに、海外現地法人との人財ヒアリングを通じて課題を把握し次世代リーダー候補の発掘に努めています。海外現地法人の幹部社員には目標管理（MBO）に基づく評価と育成を行い、グローバルで統一した基準で人財マネジメントを強化しています。

事業の高度化・専門化に対応するため、採用活動においても多様化を進めています。特にキャリア採用数の増加に加え、スカウト型求人サイトやヘッドハンティングなどを活用し、社内に少ないスキルや経験を持つ専門人財やハイクラス人財の確保に努めています。これにより、即戦力となる人財の登用を通じて、事業の発展と組織力の強化を図っています。

多様な人財施策を通じて、社員がそれぞれのライフステージにおいて能力を最大限発揮できる環境づくりを推進しています。

女性活躍推進

女性社員の活躍支援として、子育て支援企業の認定「くるみん」を取得し（2021年、2025年）、育児支援制度の拡充を図ってきました。例えば、法改正に伴い産後パパ育休（出生時育児休業）中にも一部就業が可能となる制度を導入し、男性の育児休業取得を柔軟に後押ししています。また、産休・育休中や復職後の社員を対象に外部の育児相談窓口を設置し、保育士など有資格者による無料相談サービスを提供しています。2024年度からは女性役員自らが講師となり、女性社員に向けたキャリア講話や研修を開催するなど、ロールモデルとの対話機会も設けています。

シニア社員活用

定年後再雇用者の処遇改善（給与体系の見直しや積立休暇の活用拡大など）を段階的に実施して、シニア層のモチベーション維持・向上を図っています。

社員一人ひとりの成長と意欲向上が企業価値向上につながるとの考えから、当社は「人財マネジメントの強化」を重点施策としています。人的資本経営の観点で、人事制度や育成施策を整備し、社員エンゲージメントの向上と優秀な人財の確保・定着に努めています。

従業員エンゲージメント向上

本年度、国内グループ5社の全従業員を対象に初のエンゲージメントサーベイ（意識調査）を実施しました。その結果、特に部門間・職層間でスコアのばらつきが大きく、本社管理部門や営業部門は平均以上である一方、製造業の特徴とも言える生産現場やサービス現場で低い傾向が明らかになりました。調査結果は各部門長や経営層へフィードバックされ、スコアの低い部門については社長主催の改善策報告会を開催し、改善策を協議するなど課題の共有・分析を継続しています。エンゲージメントサーベイは今後も定期的に実施し、長期的なトレンドを把握することで持続的な職場改善に繋げていきます。
実際に、従来から実施しているストレスチェックの結果分析を活用し、高ストレス者が多かった部署でコミュニケーション強化策を講じたところ、高ストレス者の割合が低減するといった効果も表れました。これらのフィードバックサイクルを通じて従業員エンゲージメントを高め、生産性向上・業績改善といった成果に結びつけていく考えです。

公正で透明性の高い人事評価と最適な人員配置を実現するための仕組みづくりにも取り組んでいます。半期ごとに目標管理シートによる上長と部下の1対1面談を行い、業務目標の設定と達成状況のすり合わせを徹底するとともに、その結果を人事評価に連動させフィードバックを実施しています。併せて、社員の自己申告制度を活用し、異動希望やキャリア志向を申告できる機会を設けて、社員の意向を可能な限り人事配置に反映しています。社員が意欲次第で何度でも新たな挑戦ができる風土を醸成すべく、2024年度より新たに「キャリアチャレンジ制度（社内公募制度）」も導入しました。初回募集では25の部署・ポジションが公募され、応募者の中から選考を行い、複数名の異動を実施しました。社内の公募ポストに自ら応募できるこの制度により、社員の主体的なキャリア形成と社内人財の有効活用を促進しています。
さらに、評価・報酬制度の見直しも順次進めています。昨今の物価上昇や賃上げ要請に応える形で給与水準の改定を実施し、特に新卒初任給は月額258,000円（大卒）と業界平均（253,838円）を上回る水準に引き上げました。今後も公正な人事制度の運用と処遇改善を通じて、優秀な人財の確保・定着を図っていきます。

上記図は、横スクロールで全体をご覧いただけます。

KOMORIグループは、人的資本を最重要資産と位置づけ、従業員一人ひとりの成長とエンゲージメント向上に取り組んでいます。本年度は初めてエンゲージメントサーベイを実施し、現状把握と課題分析を通じて、部門ごとの改善策を推進しています。グローバル化が進む中、海外拠点の拡大や多様な人財の採用・育成を加速させ、外国籍社員の登用やグローバル幹部社員研修など、国際的な人財育成にも力を入れています。さらに、ダイバーシティ推進や働き方改革を軸に、リモートワークや時差出勤、フリーアドレスの導入など、柔軟な働き方を実現しています。また健康経営にも積極的に取り組み、社員の心身の健康増進を経営戦略の一環として推進しています。今後も、全ての社員が自律的に活躍できる環境づくりを通じて、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

• 1.ダイバーシティの推進

  多様な人財の登用および
  ライフイベントに沿った両立支援

• 2.人財マネジメントの強化

  労働意欲と能力を高める人事・
  教育制度

• 3.働きやすい職場環境の整備

  健康で、柔軟に働くことができる
  職場環境

新型コロナウイルス禍を契機に導入したリモートワークや時差出勤を、感染症法上の位置づけ変更後も継続的に運用し、感染拡大防止策としてだけでなく新しい働き方の定着を図りました。現在はこれらを正式な社内制度として恒常化するとともに、意欲・能力のある社員が時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができるよう、制度の拡充を検討・推進しています。

KOMORI流働き方改革の一環として、東京都千代田区大手町の常盤橋タワーにKOMORIおよび子会社セリアコーポレーションのサテライトオフィスを開設しました。都市部ならではの高いアクセス性を活かし、開発人財の採用強化、多様な働き方の支援、国内外の顧客・パートナーとの協業促進を目的としています。また、出張時の移動の合間に活用できるワークスペスとしても機能し、社員の生産性向上と業務効率化に寄与しています。

健康経営

KOMORIでは従業員の心身の健康増進を経営戦略の一環として積極的に推進しており、労務管理強化はもちろん、定期健康診断の受診徹底や特定保健指導の推進、ラジオ体操の習慣化など日々の健康増進施策を実施しています。加えて、インフルエンザの職域接種を継続するなど、社員の心身の健康維持に会社を挙げて取り組んでいます。

推進体制

健康経営優良法人2026認定

KOMORIは、2026年3月「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。昨年に引き続き、4年連続での認定となります。当制度は、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している企業などを顕彰するものです。

スポーツエールカンパニー2024認定

KOMORIは、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進・支援に積極的に取り組んでいる企業として「スポーツエールカンパニー2024」に認定されました。

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KOMORIは、地域社会との連携を大切にしながら、持続可能な社会の実現に向けたさまざまな取り組みを行っています。

すみだ水族館「AQTION!」サポーター

KOMORIは、すみだ水族館が展開する海洋保全プロジェクト「AQTION!」の趣旨に賛同し、サポーターとして参画しています。「AQTION!」は、ワークショップやイベントを通じて、地域の生き物や自然環境に触れる機会を提供し、身近な生態や絶滅危惧種について学ぶ活動も行うプロジェクトです。
KOMORIは本プロジェクトへの参加を通じて、地域とのつながりを深めるとともに、水族館が取り組む海洋環境保全活動を支援しています。また、本活動は当社が掲げる生物多様性への対応施策として位置づけられるものです。

すみだ水族館「AQTION!」詳細はこちら

国際NGO「WaterAido」への寄付活動

証印事業本部では、国際NGO「WaterAid」の活動理念に共感し、継続的な支援を行っています。WaterAidは、アジア、アフリカ、南米など計22か国において、清潔な水と衛星環境の整備を目的に、農村部や学校、医療施設への給水サービスやトイレ設備の提供を行っています。紙幣原反製造において水資源を多く使用する当社事業と親和性が高く、持続可能な社会の実現にむけた取り組みの一環として支援を継続しています。

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